不動産こそ『ゴールドカラー』ビジネス

これから銀行は、イヤでも有り余る担保不動産を処分していかなくてはならないわけですから、むしろ銀行マンこそ不動産市場に精通していなければなりません。それは回収という後ろ向きの意味だけではなく、不動産ビジネスに自ら取り組むという前向きの姿勢が必要なのです。かって昭和四○年代後半の日本列島改造ブームの頃に、一億総不動産業者といわれた時期がありましたが、今後は全国四六万人の銀行マンが、総不動産業者のつもりで担保不動産を売り歩く術を身につけなくてはなりません。証券マンも同様です。いままでのような顧客に無理やり株を売りつけるようなセールスは、今後は一切通用しなくなります。日本の証券会社には、銀行とまともに勝負できるような金融商品がほとんどありません。「自分は証券一筋だから株しか売れない」などといっていたら明日からもう失業です。アメリカの証券会社をご覧なさい。優秀な証券マンほど不動産を売っているでしょう。それもただ不動産業者と同じ土俵で売るのではなく、不動産を様々な「仕組み商品」にアレンジして売っています。アメリカでは、商業不動産の証券化ビジネスは証券会社の専売特許なのです。アメリカで銀行や証券会社が不動産投資ビジネスに参入するきっかけになったのは、すべて金融の自由化です。