不動産こそ『ゴールドカラー』ビジネス

収益価格とは「その不動産が将来生み出すと予測できる純収益と売却時に得られる売却収入を現在価値に割り戻して合計した価格」と定義することができます。不動産の価格が収益価格で決められるのは世界の常識ですから、日本だけが独自の地価決定メカニズムを貫き通すことには無理があります。いつかはすべての収益不動産のバリューが、収益価格に収れんされていかざるをえません。日本が本心から金融と不動産投資マーケットをグローバル化したいと思うなら、収益価格の導入は不可欠です。ところで、日本の歴史をさかのぼると、日本で実質的に初めて土地の私有が認められた地租改正条例（明治六年）には、収益還元法によって合理的に地価を決定しようという明治政府の精神を感じ取ることができます。日本は、一三○年も前に一度は収益還元法の導入で近代化を進めようとした歴史があるのです。明治六年の地租改正条例によって、明治政府は多くの制約の下にあった土地の所有権の私有を自由に認めるとともに、土地を一筆ずつ照査して地券を発行して、地券の名義人から一定割合の地租を徴収しました。現在の登記所で使われている地番や公図は、当時の調査結果が基本になっています。そして、当時の地租の計算こそが日本の収益還元法に基づく地価メカニズムの始まりだったのです。